発達障害をお持ちで、公的機関への相談の後、
最後にうちのカウンセリングサロンにたどり着かれる方が
増えて来ました。
というのも、
「公的機関でいただくアドバイスは多少の違いはあれど、大体同じ」
だからです。
要は、「そんな話は聞き飽きた」
とおっしゃる訳ですね。
自分も大阪府で勤務していた頃は、
伝え方や、タイミングの違いはあれど、
大体ゴールは決まっていました。
それは・・・
公的機関（準公的機関含む）の事情
はっきり言えば、公的機関は３つの事情があり、
毎回言うことが定型化する傾向にあると言われています。
１．批判や避難を避けようとする
とても当たり前ですが、
公的機関では思い切ったことをしたり、発言したりすると
クレームになりますので、
このクレームというものを避けようとします。
そうなると、極端な、
仮にその方の適性が、あることに特化しており、
それでお金を稼げそうだと思っても、
それを言うことは出来ない訳です。
万が一、それでクレームになったらたまりませんから。
もっとはっきり言うと、それを伝えることで、
自分が受ける、金銭的、社会的評価のリスクは
相談者の方の今後よりも優先されます。
ということで公的機関や準公的機関では、
「では、手帳を取得し、障害者枠での就労はいかがですか？」
精一杯言えてこんな内容になるのです。
２．非常勤（バイト）であることが多い
昨今、公的機関の業務は民間委託されるようになりました。
もちろん経験値の高い委託先や人も居るのですが、
一定数相談を受ける側も非常勤です。
最近はうちの区役所は全てパ○ナグループが
外注されています。
１の理由とも合わせて、
波風を立てないように、相談者に帰っていただくためには、
怒らせないことが最優先であり、
思い切った助言を出来ない上に、
経験値的に言うことが出来ない非常勤も一定数居られます。
３．筋道が見えていない
２ともかぶるかもしれません。
結局経験値不足であるため、
その助言をすることにより、
相談をされた方が今後どのようなことを感じ、
何がネックになり、
どういうポイントでアドバイスをし続けるかという
流れが見えないことが
思い切って、伝えることの難しさということになります。
他にも医療機関にリファーしてもすぐに診てもらえなかったり、
意図がうまく伝わらないと、たらい回しにされる可能性もあります。
そういった点で、上記のような
「手帳を取得して、障害者枠で就労しましょうね」
という当たり前の方法＋αのことは
公的機関ではお伝えすることがしにくいのが現状です。
※）一部踏み込んで助言をくれる方は居られますが、
組織の中では浮いていたり、評価されていないことが多いです。
これを今回新しく発達障害の方たちの
働き方や生き方に直結する内容でお伝えします。
発達障害をお持ちでない方も参加できますので、
管理職で部下の発達障害に悩んで居る方や、
発達障害とは関係なく、今後の生き方に悩んで居られる方は
是非ご参加下さい。
参加者特典もご用意しております。
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