業務内容

教育・研修

メンタルヘルス研修(詳細はこちらから

  • 管理職向けメンタルヘルス研修(ラインケア研修)
    管理職者や管理監督者にメンタルヘルスの基礎や考え方、心理学的知識、ストレス対策、メンタル不調者のサインの発見方法、対応、コミュニケーション、職場復帰支援方法などを数多くのワークや事例を用いて理解を進めていただきます。

  • 一般社員・職員のメンタルヘルス研修(セルフケア研修)
    全職員を対象としてメンタルヘルスの基礎や考え方、ストレスとの向き合い方、初期対応、うつ病等の病態の理解、アサーション(適切な自己表現)の方法、自分の認知への気づきなどを数多くのワークや事例を用いて理解を進めていただきます。

  • ハラスメント対策研修
    パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメントなどの防止対策の意識を高め、理解を深めていただきます。

対面カウンセリング

  • ○労働者の労働から端を発する健康問題に対して、まず精神科医が面接を行います。その後カウンセラーにより個別面接カウンセリングを実施していくメンタルヘルス相談です。

  • ○管理職者や管理監督者に対するアドバイスを行います。(こころの問題を抱える労働者の発見方法や、コミュニケーション・気づいた後のこころのケアの為のアドバイス等)

  • ○人事労務担当者・同僚・ご家族に対してもアドバイスを行います。
    (こころの問題を抱える労働者との日常生活での接する場合の配慮点等)

  • ○相談企業に対しては相談結果を件数、特徴別に分析し事業所内における問題点などについて結果報告及び説明また問題点の解決の為の助言・指導(コンサルテーション)を行います。

ストレスチェック制度の実施

厚生労働省の推進するストレスチェック制度を外部機関として適正・適切に実施します。

事業場内産業保健スタッフ導入支援・運用支援

  • ○メンタルヘルス研修と組み合わせ、事業所に直接カウンセラー(臨床心理士)を派遣し、相談に対応します。

  • ○講演会・研修会・コンサルティングを年間計画のもと実施します。

  • ○事業場内の安全衛生委員会との連携を行います。

関与する精神科医

面接相談の受付時間(面接は予約制)

月曜日~金曜日 10:00~22:00 土曜日 10:00~13:00
定休日 日曜日
※面接の最終開始時刻は21:00までとさせていただきます。
※休日・時間外の相談を希望される場合は、ご相談ください。

メンタルヘルスに関する対応方法

面接(来所)
対面カウンセリングは臨床心理士の資格を持つ専門の心理カウンセラーが面接を行います。
相談対応者の氏名、有する資格及び経歴については、こちらにて掲示しております。

  • ※電話による相談については、来所面接の予約や相談に関することとし、原則として断続的な電話相談は行いません。

料金体系

基本料金(月間)

従業者10名以下の事業所 20,000円(内、面接料  1名含む)※1 ※2
従業者50名以下の事業所 50,000円(内、面接料  3名含む)※1 ※2
51~300名以下の事業所 100,000円(内、面接料  6名含む)※1 ※2
301名以上の事業所 150,000円(内、面接料10名含む)※1 ※2
  • ※1)内、面接料○名含むとは、精神科医による面接料金及び心理士等による面接料金が含まれております。

  • ※2)下記については基本料金に含まれています。

  • ○管理職者や、管理監督者、人事労務担当者、同僚、家族に対するアドバイス

  • ○相談結果を分析(件数・特徴ごとに整理)し、企業内における問題点等についての結果報告及び説明、また問題点解決のための助言・指導

※ 別途消費税が必要です。

面接料金

精神科医による面接 30分 12,000円
心理士等による面接 50分 7,000円

料金体系については、お気軽にお問い合わせください。

※ 別途消費税が必要です。

お電話でのお問い合わせ 06-6326-7951

メンタルヘルスサポートに対する基本方針

CBTは、企業と契約を結び、有料で労働者に以下のサ-ビスを提供する事業所であり、医療法上の医療提供施設以外の相談機関です。

  • 1)CBTが契約した企業における個々の労働者の心の健康に関する相談に対し、まず精神科医師が面接による相談を受ける。

  • 2)面接によるメンタルヘルスに関する相談の結果に基づき、相談者の承諾を得た上で、適切な医療機関等へ紹介する

  • 3)面接によるメンタルヘルスに関する相談の結果に基づき、個人情報保護法を遵守した上で、企業と適切な連携を図る

1. 相談体制の質の確保

CBTは、労働関係での経験豊富な臨床心理士が緊密なコミュニケ-ションをはかり、さらに、提携の精神科病院、精神科クリニックとの連携により、質の高いこころの相談業務を提供します。

相談者に対しては、まず、経験豊かな精神科医師による診断的面接を行い、その診断のもと、臨床心理士によるカウンセリング、必要に応じて精神科医療を提供すべく適切な医療機関を紹介することなどにより、労働者のメンタルヘルスに寄与すべく適切な対処を行います。

2. 個人情報の保護

個人情報は「個人情報保護規程」に基づき取り扱うものとし、適切かつ安全に管理し、相談者が安心して相談できる体制を整備します。

相談室は独立した部屋構造のため、外部から容易に覗けることは無く、相談の音声が外部に漏れることはありません。

また、相談業務は予約制であり、相談中に他者が相談室に入室することは無く、相談者のプライバシ-を確保しています。

3. 事業者との連携

CBTと契約を結んだ事業所においては、担当スタッフが定期的、あるいは必要に応じて連絡をとり、相談を希望する労働者に機を失することなく当相談機関への来所予約をとります。

当相談機関においては、精神科医師による診断的面接を通し、相談者の問題解決のため職場の環境調整など事業者との連携が必要な場合、或いは、相談者の状況を契約事業所の人事労務担当者、管理職などに対して情報提供などが必要な場合には、相談者本人の承諾を得た上で関係者との連絡、連携をはかり相談者の心のメンタルヘルス及びケアのための相談、助言を行います。

また、メンタルヘルスに関する相談等の結果について、その件数、その特徴、事業場に存在すると考えられる問題点等を、契約企業ごとにとりまとめ、個人情報保護に十分留意の上、事業場に報告・説明を行います。

4. 医療提供施設との連携

CBTと提携している精神科病院、精神科クリニックがあり、必要に応じ、それらの医療機関への紹介がスム-ズに行える利点を有しています。相談者に対しては、まず、当相談事業所内において精神科医師が診断的面接を行い、その結果、精神科医療の必要性が認められた場合には、提携している精神科病院、精神科クリニック或いは相談者が希望する精神科医療機関へ紹介します。

5. 提供するサービス内容

契約企業の人事労務担当、産業保健担当、或いは労働者本人から、相談の希望や当相談事業所に来所に関する相談があった場合には、担当スタッフが応じ、来所を希望する場合には必ず予約をとっていただきます。来所目的が診断的面接である場合には、提携精神科医師と連絡をとり、その助言のもと適宜対応します。

診断的面接の結果、精神科医療の必要性が認められた場合には、提携する精神科医療機関、もしくは相談者本人が希望する精神科医療機関へ紹介し診療を依頼します。

なお、電話による相談業務は、来所の予約や相談に関することとし、継続的な電話相談は、原則、行いません。

6. サービスの提供に関する情報の公開

CBTが提供させていただくサービス(対面カウンセリング・面接相談に関する受付時間・各種導入支援など)についてHPにより情報を公開します。なお、基本方針、個人情報保護規程などについては、必要に応じて当機関内にて閲覧可能とします。

7. その他サービスの提供に関し重要な事項

メンタルヘルス不調の労働者に対する家族の支援は最も重要であり、家族に対してもその労働者の心のケアのための相談・助言を行います。

個人情報保護規程

CBT(以下、「当機関」という。)は、メンタルヘルス事業の実施に当たっては契約する企業、その労働者、その他関係者・関係機関等のお名前・ご住所・電話番号・メールアドレス等(以下「個人情報」という。)の重要性を認識し、取得した個人情報を厳正かつ慎重に取り扱うことが社会的責務であり、業務をしていく上での基本であると考えております。

当機関では、個人情報保護についての取り扱い及び事務室(執務室)への関係者以外の立ち入り禁止措置について以下のとおり遵守すべき規程を定め、業務を遂行してまいります。

第1条 個人情報の収集及び利用範囲の制限

  • 1.当機関は業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって個人情報を収集する。また、収集にあたり収集目的を明確にし、収集目的の範囲内で取り扱う。

  • 2.カウンセリングにより個人情報を労働者から直接収集する場合は、収集目的を明らかにする。本人以外または公開資料等から間接的に収集する場合は、本人の同意を得ることとする。

  • 3.メンタルヘルスに関する相談等を行った労働者の個人情報について、当機関が定める規程及び法令等に規定する場合を除き、その所属する事業者その他第三者に開示・提供しない。なお、個人情報の保護は、緊急に医療上の措置を必要とすると判断される労働者(希死念慮を有する場合等)への対応を妨げるものではない。

  • 4.メンタルヘルスに関する相談等の結果、労働者の心の健康に影響を与えていると考えられる事業場の問題が認められる場合、事業者との連携をとることの必要性を労働者に説明し、労働者の承諾が得られた場合には事業者に対して当該問題について必要な報告を行う。

  • 5.

    メンタルヘルスに関する相談等の結果、自傷他害のおそれが認められるなど、事業者として緊急に対応をとることが必要であると考えられる労働者について、事業者に必要な情報を通知する。なお、この場合であっても、可能な限り労働者の同意をとることとする。

  • 6.個人情報に関する取扱いについては、契約前に事業者と調整し、上記(1)から(5)までを含む取決めをすること。この際、メンタルヘルスに関する相談等を受けた労働者の不利益となる取決めは行わない。

第2条 個人情報取り扱いにおける安全性の確保

  • 1.個人情報の保護について、不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などを防止するために、個人情報を厳重に保管するための対策を実施するものとする。また、本人の承諾なく第三者に相談内容等、収集した個人情報を開示・提供しない。

  • 2.メンタルヘルスに関する相談等を行った労働者の個人相談記録については、事務室(執務室)に設置してある鍵のかかる保管庫にて保存する。保管期間については、10年間とする。その他個人情報が記された書類等については5年間保管とする。なお、個人情報の保管に関し、相談対応者など当機関従事者は、慎重かつ厳正に管理する事に努めるものとする。

  • 3.電話、メール等によるメンタルヘルスに関する相談、個人情報を取り扱う情報端末の操作、個人情報が記された書類等の取扱いは、職務の性質上やむを得ない場合を除き、関係者以外の立ち入りが禁止された事務室(執務室)において行うこととする。

第3条 準拠法等

「個人情報の保護に関する法律」を遵守する。

第4条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当機関における個人情報保護規程の見直し、相談記録の保管方法、相談者の個人情報保護に関する業務について見直しを定期的に行い、継続的改善を実施する。

第5条 個人情報の提供

以下の場合については、適正な機関へ個人情報を提供するものとする。

  • ○法的根拠に基づいた開示を求められた場合

  • ○労働者本人(相談者)に自傷他害の恐れが認められ、本人及び第三者の生命が危険にさらされると当機関が判断した場合

第6条 情報の開示義務

当機関が提供させていただく支援業務内容(対面カウンセリング、研修・講演事業等)や相談予約方法、相談時間、相談場所、料金体系等に関しては、原則として、ホームページにてその情報を公開するものとする。なお、基本方針、料金体系の詳細、個人情報保護規程等に関しては、必要に応じて当機関にて閲覧可能とする。

【無料メルマガ】縁と円を引き寄せる心理学~


ご登録いただくと、毎月お勧め本や特典がもらえるチャンス!

その他のよくあるご質問はこちらから。

119.26.105.193